利用規約

第1条 目的と利用許諾

第2条 用語の定義

1. 本サービス：第1条に定義する「本サービス」をいいます。

2. 利用者：当社の提供する本サービスの利用者をいいます。

3. ID：パスワードと組み合わせることで、利用者とその他の者を識別するために用いられる一意の符号をいいます。

4. パスワード：IDと組み合わせて利用者とその他の者を識別する為に用いられる一意の符号をいいます。

5. DB本サービスにおいて、利用者の情報を格納するデータベースを言います。

第3条 本規約の適用

1. 本規約は、本サービスに関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されるものとします。

2. 当社は､利用者の同意を得ることなく本規約の変更を行うことができるものとします。当社は、変更を行う場合、30日の予告期間をおいて変更後の新利用規約の内容を利用者に通知するものとします。

3. 前項の通知をした場合には、同項に定める予告期間が経過した時点をもって、変更後の新利用規約が本サービスに関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されるものとし、利用者は、変更後の新利用規約に従うものとします。

第4条 利用契約の成立等

1. 本サービスに関する当社と利用者との間の利用契約は、利用者が本規約を確認の上理解し、適用されることを承諾することを本サービス提供の条件とし、本サービスの利用申込者から当該所定の申込手続きに従った本サービスの利用申込みを受けて当社がID及びパスワードを発行し、利用者が当該ID及びパスワードを利用して本サービスにログインした時点で成立するものとします。なお、利用者による当該ログインにて、利用者が本規約を確認の上理解し、適用されることを承諾したものとみなします。

2. 当社は、以下の各号に該当する事由がある場合には、利用者にID及びパスワードを発行しないことができるものとします。
1. 登録情報に虚偽があることが判明した場合
2. 当該利用者に関して過去に本規約に違反した事実があるか、または、違反する蓋然性が高い場合
3. 前項の申込みを行った者が第15条第1項各号のいずれかに反する者又はこれと関連のある者若しくは団体であると判明した場合
4. 本サービスの提供にあたり、業務上若しくは技術上の問題が生じ、又は生じるおそれがある場合
5. その他、当社が会員登録を不適切と判断する事項がある場合

第5条 ID及びパスワードの管理

1. 利用者は、ID及びパスワードにつき、第三者への利用、開示、貸与、譲渡、名義変更、売買及び質入等をしてはならないものとします。

2. 利用者によるID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

3. 第三者が利用者のID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は利用者の行為とみなされるものとし、利用者はかかる利用について、利用料金の支払その他債務一切を負担するものとします。

4. 利用者は、登録情報に変更があった場合、ID及びパスワードの盗難があった場合、ID及びパスワードの失念があった場合、又はID及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。なお、これを怠ったことによって当該利用者もしくは第三者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第6条 DBについて

1. 利用者は、本サービスのＤＢ容量に当社所定の上限があることを予め了承するものとします。

2. 利用者は、本サービスのＤＢに、以下の各号のいずれかに該当する情報を入力してはならないものとし、当社はこれを発見した場合にはいつでもこれを削除することができるものとします。
1. コンピュータウィルス等、有害なプログラム
2. 当社又は第三者の名誉もしくは信用を毀損する情報
3. 第三者のプライバシー又はデータ保護の権利を侵害する当該第三者の非公開情報
4. 第三者の知的財産権その他の権利を侵害し又はそのおそれのあるコンテンツ（画像を含みます）
5. 政治的なコンテンツ個人情報保護法上の要配慮個人情報又はこれに類する機微情報
6. 法令、公序良俗に違反する情報、又は、そのおそれのある情報
7. 誤解を招く、違法な、不正な、欺瞞的な、又は損害を引き起こしうるコンテンツ
8. その他、当社が不適切と判断する情報

3. 利用者は、自らが準備したDBの内容について責任を負い、当該DBの内容（前項各号のいずれかに該当するか否かを問わない。）に起因するものを含め、本サービスの利用に関して利用者に損害が発生し、又は利用者と第三者との間で紛争が生じた場合であっても、当社は何等の責任を負わないことを予め承諾いたします。

4. 利用者がアップロードする財務情報やその他の機密情報をAIが参照することで、より適切なアドバイスを提供します。アップロードされるファイルには個人情報や機密情報 が含まれる可能性がありますが、当社はこれらの情報を適切に保護し、第三者に開示しないよう 最大限の努力を行います。ただし、インターネットを介した通信には完全な安全性が保証されないことから、情報漏洩のリスクが存在することをご了承ください。万が一、アップロードされた情報 によって第三者に不利益が生じた場合、当社はその責任を負いかねます。

第7条 会話ログ等の保持期間

1. 当社は、本サービスの利用により発生した会話ログ、入力データその他の収集データ等（以下「会話ログ等」という）を、１年間保持するよう努めるものとします。ただし、当社は当該会話ログ等の保存を保証するものではありません。

2. 利用者は、利用契約終了後は、本サービスの会話ログ等にアクセスできなくなることをあらかじめ了解し、それにより利用者に何らかの損害が発生しても当社が責任を負わないことを承諾します。ただし、民事訴訟等における法令上の開示義務がある場合には、この限りではありません。

第8条 秘密情報

1. 当社および利用者は、秘密情報（本サービスに関連して相手方から秘密として扱うことを指定して開示された情報および利用者が本サービス上で入力したデータ、アップロードしたコンテンツ等、ただし、それらに限らないものとする。）について、善良な管理者としての注意義務を負って扱うものとし、書面または電磁的方法等の如何を問わず、相手方の承諾を得ないで第三者に提供、開示もしくは漏洩せず、または本規約の目的以外の目的に利用しないものとします。ただし、次の情報についてはこの限りではありません。
1. 開示時点で既に公知の情報
2. 開示時点で既に受領当事者が保有している情報
3. 開示後、受領当事者の責によらず公知となった情報
4. 受領当事者が第三者から適法に入手した情報
5. 受領当事者が秘密情報に依拠することなく独自に開発した情報
6. 開示当事者が秘密情報から除外することを書面により同意した情報

2. 本条の義務は、契約期間終了後3年間有効に存続するものとします。

第9条 利用料金

第10条 本サービス等の一時的な中断

1. 本サービスは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
1. 本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
2. 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断した場合。
3. 本サービスを提供することにより、利用者あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合。
4. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
5. 電気通信事業者、または国外の電気通信事業体が電気通信ソフトウェアおよびサービスの提供を中止および停止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合。
6. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
7. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
8. その他、運用上または技術上本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

2. 当社は前項各号の規定により本サービスの提供を停止する場合は、事前にその旨を利用者に通知します。ただし、緊急を要する場合、やむを得ない場合は、この限りではありません。

3. 当社は、利用者および第三者からの緊急停止要請に関しては原則としてこれを受け付けません。

4. 当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または第三者が被った損害について、この本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第11条 契約期間、並びに本サービスの内容の変更及び終了

1. 本サービスの提供契約の有効期間は、第4条第1項に定める契約成立の日から1年間とします。ただし、本規約の規定に基づき契約が解約され又は解除された場合には、その解約又は解除の日に契約期間が終了するものとします。

2. 前項の有効期間の満了日の2か月前までに、利用者又は当社が相手方に対して通知しない限り、提供契約の有効期間は自動的に同条件で1年間更新されるものとし、以後の満了についても同様とします。

3. 当社は、当社の独自の判断に基づき、契約期間に関わらず、かつ、利用者に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更・終了することができます。ただし、利用者に不利益を及ぼすおそれのある変更・終了に関しては、緊急やむを得ない場合を除き、３０日前までにその旨を利用者に通知するものとします。

4. 当社は、前項に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第12条 不保証及び損害賠償

1. 本サービスは、当社がその時点で保有している状態（現状有姿）で提供しており、利用者が予定している利用目的への適合性を保証するものではないものとします。

2. 当社は本サービスについてプログラムのバグ等を原則補修するものとします。ただし、全てのプログラムのバク補修、改良等の実施を行う保証、責任を負うものではなく、対応の決定、対応時期等については当社の判断にて行われるものとします。

3. 当社は、本サービスを通じて発生する会話内容の完全な正確性を保証しないものとし、万一、本サービスを通じて発生した会話の内容が不適切であり、これに起因して利用者およびその他の第三者に損害が発生した場合といえども、当社はいかなる損害についても賠償責任を負わないものとします。

4. 利用者が本サービスの利用を通じて､第三者に対して損害を与えた場合､当該利用者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし､当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします｡

5. 本サービスの利用を通じて､利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者の責任において当該紛争を解決するものとし､当社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできないものとします｡また、かかる紛争に関連して、利用者の故意または重過失により、当社が当該第三者への賠償その他の損害（弁護士費用を含みます。）を被った場合、当社は利用者に対し、当該損害額について求償できるものとします。

6. 当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の賠償責任を負いません。また、本条に基づく損害賠償額は利用者から当該損害が発生した月（当該損害発生と相当因果関係があると当社が判断した本サービスを提供した月も含みます。）に当社が受領した報酬の額を上限とします。

7. 前項の規定は、当該利用者が消費者契約法における消費者の場合は適用しないものとします。

第13条 利用者による解約

1. 利用者は、本サービスを解約する場合、解約を希望する月の2か月前までに当社指定方法（電子契約または紙媒体）により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、本サービスは解約されたものとします。

2. 利用者は、前項に基づき本サービスを解約するにあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、当然に期限の利益を喪失し、当社に対して負担する一切の債務を直ちに一括で支払うものとします。

第14条 当社による解除

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、何らの通知・催告をすることなく、本サービスの提供を一時中断し、もしくは利用契約を解除できることとします。
1. 本規約のいずれかの条項に違反したとき。
2. 法令または条例等に違反したとき。
3. 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権、その他の権利もしくは利益を侵害する行為またはこれらを侵害するおそれのある行為をしたとき。
4. 公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為をしたとき。
5. 当社のシステムへの不正アクセス、コンピュータウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為をしたとき。
6. 当社および本サービスの信用を損なう行為またはそのおそれのある行為をしたとき。
7. 当社または第三者に損害を与える行為またはそのおそれのある行為をしたとき。
8. 犯罪収益に関する行為またはその疑いがある行為をしたとき。
9. 本規約以外の当社との契約につき、利用者の責に帰すべき事由により当社から解約されたとき。
10. 当社が、利用者に発行したＩＤまたはパスワードが、利用者の帰責事由を問わず、盗用、流出、第三者による無断使用があったと認めたとき。
11. 申込書等の記載その他当社に対する申告事項に虚偽の事実があることが判明したとき。
12. 反社会的勢力（次条第1項において定義する反社会的勢力をいう。）との関連が疑われたとき。
13. 自己振出の手形もしくは小切手が不渡処分を受けたとき、差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立があったとき、租税滞納処分が開始されたとき、破産手続、会社更生手続、民事再生手続もしくは特別清算手続の開始申立てがあったとき、電子記録債権の支払不能処分をうけ、又は電子債権記録機関の取引停止処分があったとき、清算手続きが開始されたとき、合併によらず解散したとき、営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたときその他財産状態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
14. 当社等の許諾なく、本サービスを第三者に提供又は販売する行為をしたとき
15. 本サービスについて、逆コンパイル、逆アセンブル等によりソフトウェアのソースコードを復元し、その他いかなる手段によるかにかかわらず、組成、構造、機能、処理方法等をリバースエンジニアリングにより分析、解析又は調査したとき。
16. その他、当社が利用者として本サービスの利用の継続を適当でないと判断したとき。

2. 利用者は、当社が前項に定める措置をとった場合、当然に期限の利益を喪失し、名目を問わず、当該時点で発生している当社に対して負担する一切の債務を直ちに一括で支払うものとします。

第15条 反社会的勢力でないことの確認

1. 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと

2. 反社会的勢力と次の関係を有していないこと
1. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、または、第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または、便宜を供与する等反社会的勢力の維持、運営に協力し、または、関与している関係
3. 当該利用者が法人利用者である場合は、自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。）が反社会的勢力ではないこと、および、反社会的勢力と社会的に避難されるべき関係を有していないこと。
4. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、チャットボットを利用するものでないこと。

3. 自らまたは第三者を利用して、本規約に関して次の行為をしないこと。
1. 相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
2. 法的な責任を超えた不当な利益を要求する行為
3. 風説の流布、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
4. その他前各号に準ずる行為

4. 利用者が次のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要せずして、当該利用者との契約関係を解消することができるものとします。
1. 前項1ないし3の確約に反することが判明した場合

5. 第 2 項の規定により契約関係が解除された場合には、解除された利用者は、解除により生じる損害について、当社に対し一切の請求を行わないものとします。

第16条 知的財産権

第17条 権利義務譲渡の禁止

第18条 委託

第19条 分離可能性

第20条 準拠法

第21条 協議

第22条 合意管轄

付則